2024年の大統領選を経て、再び政権の座に返り咲いたトランプ大統領。
彼の強硬な通商政策が注目を集めています。特に2024年末から2025年にかけて発動された関税政策は、アメリカ国内だけでなく世界中に波紋を広げている状況。
今回は、その貿易関税政策の全容を「時系列での流れ」「具体的な対象国・品目」「各国・日本への影響」などの観点から、状況についてまとめました。
時系列でみるトランプ関税政策2024〜2025
トランプ政権による関税政策の流れをみていきましょう。
トランプ関税政策・時系列
| 2024年11月25日 | 関税方針を発表 |
| 2025年2月4日〜 | 中国製品すべてに10%の追加関税発動 |
| 2025年3月4日〜 | カナダ・メキシコ製品すべてに25%の関税開始 |
| 2025年3月24日 | ベネズエラ原油を対象とした関税 |
| 2025年4月9日 | 一部関税を90日間一時停止（4月現在） |
2024年11月25日：関税方針を発表（大統領選後まもなく）
再選後間もなく、トランプ大統領はカナダ・メキシコ・中国に対して関税導入を表明。
- カナダ・メキシコに対して：すべての製品に対して25%の関税を課す方針
- 中国に対して：既存の関税に加え、すべての輸入品に追加10%の関税
この背景には、フェンタニル流入や不法移民対策といった、国内問題を「貿易でけん制する」という意図が読み取れます。
2025年に入り、実際の発動が始まります。
2025年2月4日〜：中国製品すべてに10%の追加関税発動
2025年3月4日〜：カナダ・メキシコ製品すべてに25%の関税開始
ただし、カナダのエネルギー関連製品（石油・ガスなど）は10%に軽減
外交政策とも連動し、ベネズエラ産原油を輸入する国に対しても関税を課す決定が。
2025年3月24日：ベネズエラ原油を対象とした関税
対象国は、ベネズエラ産原油を輸入するすべての国に対して、関税率は25%に。
そして、ついに大きな調整が行われます。
2025年4月9日：一部関税を90日間一時停止（4月現在）
- 多くの国への関税を10%に引き下げ＋一時停止（90日間）
- 中国への関税は平均125%に引き上げ
関税引き上げの一時停止は、同盟国や米国企業からの強い反発があったと考えられます。
中国への関税はさらに引き上げられ、中国製の電子機器、繊維、農産品など多数が関税の対象になっています。
2025年4月12日：トランプ米政権が相互関税の対象から、スマートフォンやノートパソコンなどを除外すると発表したと、アメリカのブルームバーグが報じました。
トランプの貿易関税政策による日本への影響
■ 日本経済全体：
2025年4月9日より、すべての日本製品に対して24%の関税が発動予定でしたが、90日間の発動停止することになりました。
■日本企業への影響：
ファーストリテイリング（ユニクロ運営）は、2025年Q2営業利益は14%増の1,259億円と予想されるも、来期は6%減益の見通しです。
中国依存の製造から転換中だが、関税の打撃は避けられていません。
他の日本企業へも大きな影響が出てくるとみられます。
■ 日本政府の対応：
外交面では、石破首相がトランプ大統領と電話会談し、関税の再考を要請。
財務省の三村副大臣は、市場安定のため国際協調強化を表明しています。
報復関税は回避の方針で、加藤財務大臣は米国債売却などの強硬手段は取らないと明言しています。
トランプ貿易関税政策による今後の展望
■ トランプ政権の方針：
- 関税を交渉カードとして活用（"Deal from strength"）
- 中国への圧力は維持しつつ、同盟国には猶予も与える方針
- 米国内産業の保護と雇用創出を重視
■ 予想される今後の展開：
- 日本を含む同盟国との交渉が加速
- サプライチェーンの再構築、ASEANなど新興国市場へのシフト
- 長期的には、"新冷戦"構造の中での経済戦略が求められる
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まとめ
トランプ大統領の関税政策は、単なる経済政策ではなく、「外交カード」「国内向けメッセージ」「選挙戦略」の側面も強いと言えます。
日本をはじめとする各国は、短期的な関税ショックに対応しながらも、中長期的にはサプライチェーンの多様化や外交戦略の再構築が必要です。
2025年は、まさに世界経済にとっての分岐点。引き続き情勢を注視し、柔軟かつ迅速な対応が求められるでしょう。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。